2014年10月のアメリカの雇用統計：21.4万人増、失業率5.8％に低下

10月の雇用統計

アメリカの労働省が１1月7日に発表した10月の雇用統計によりますと、失業率が前の月の5.9％から0.1ポイント改善し5.8%に低下、2008年７月に並ぶ６年３カ月ぶり低水準となりました。

また景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月より21万４千人増え、労働市場回復の目安といわれる20万人を９カ月連続で上回り、雇用市場の回復の力強さを裏付ける形になっています。

年初と比べると失業率は0.8ポイント低下し、失業者数も120万人減った計算です。

ただ２７週間以上失業しているいわゆる「長期失業者数」が290万人いるほか、パート労働に甘んじている人が700万人と多く、更に職探しを諦めた人も77万人ほど存在しています。

また黒人にしめる失業率は10.9％と依然として高い水準が続いています。

ＦＲＢは事実上のゼロ金利解除に向けては雇用市場の回復を重要な指標と位置づけていますが、今後の推移を見極めた上で、慎重に判断する構えです。

一方、為替市場は雇用統計の発表を受け、乱高下しました。雇用統計の発表直前は、１ドル＝115円60銭前後まで売られ2007年11月以来ほぼ７年ぶりの安値を付けましたが、発表後には114円60銭前後まで買われ、わずか１分間で１円近くも乱高下しました。

アメリカの１０月の雇用統計はこちらから。

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